01提出前の最終チェック
最後のひと磨きに、
根拠のある安心を。
見落としと説明不足を、該当ページで確認。
配点を見ながら、直す順番が決まります。
自治体プロポーザルのための提案書レビュー
提案書の改善点が、
根拠とともに見えてくる。
募集要項・評価基準と提案書を照合し、
見落としと改善案を、該当ページと一緒に。
提出前の確認にも、敗退案件の振り返りにも。
デモは登録不要/単発診断は1案件 ¥49,800(税別)から
提出前と提出後、2つの使い方
いまの提案にも、
次の挑戦にも。

01提出前の最終チェック
見落としと説明不足を、該当ページで確認。
配点を見ながら、直す順番が決まります。
02敗退案件の振り返り
採点表・講評と、提出済みの提案書を照合。
実点との差と失点の要因を、次回の改善案に。
敗因分析は入力資料に基づく参考情報です。実際の選定理由や採択・得点を保証するものではありません。
見落としの確認から、説得力の改善まで
見落としをなくす視点と、説得力を高める視点。
2つに分けるから、次に直すところが明確に。
まずは、ここから。CHECK / 必須修正確認
要件不一致、数値の誤り、誤字脱字。
提出前に直したい箇所を、根拠と一緒に。
REFINE / 加筆修正推奨
具体性、実施体制、地域への理解。
配点に沿って、説得力をもう一段。
診断でわかること
指摘、配点、採点の根拠、審査員の視点。
実際の診断画面で、改善の進め方をご紹介します。

実際の製品画面です。堺市の公開案件(DX新規事業創出業務)を再構成したデモデータを使用しています。
業界に合わせたレビュー
業界特有の制度・用語・評価の観点を搭載。
案件に合った視点で、改善案を示します。
産業振興・中小企業支援にも対応
中小企業DX・創業支援・産業振興の案件を、
支援の現場と政策の両面からレビューします。

中小企業診断士/新規事業開発コーチ

元自治体産業振興課長/産業政策
仮想審査員です。人物画像・氏名・経歴は架空のものです。
一覧にない分野も、公共調達に共通する評価基準で診断できます。
業界の追加を相談始め方は、3ステップ
Word・PowerPointは、PDFとして保存。
お手元の資料から、3ステップ。
募集要項・仕様書と提案書をアップロード。
該当ページと改善案を並べて、修正を判断。
修正後の提案書を登録し、前回と比較。
PDFのみ登録できます。画像だけのPDFは診断できません。再診断回数・ページ上限はプランによって異なります。
チームで使う提案書くんPlus
ひとりの気づきを、チームの力へ。
複数メンバーで案件と診断結果を共有できます。
組織の仲間と、案件・書類・診断を共有。
管理者・編集者・閲覧者を使い分け。
提案書の版・指摘への対応・審査結果を共有。
利用人数と追加シート料金はプランによって異なります。
導入で変わること
見落としを探す。修正の順番を決める。知見を引き継ぐ。
提出前後のレビューを、チームの習慣に。
資料を行き来して、見落としを探す
必須修正と加筆推奨を分けて確認。確認すべき箇所から、修正の判断に進めます。
どこから直すか、経験で判断する
評価項目ごとの不足と伸びしろを可視化。限られた時間を、優先度の高い改善に。
振り返りが、担当者の中にとどまる
指摘への対応や審査結果を共有。提出して終わりにせず、次の提案の判断材料に。
費用対効果シミュレーション
受注時の粗利と診断費用から、
費用を回収するための受注率の上昇幅を試算します。
診断費用はスタンダード月額¥74,800を3案件で利用した場合の概算(税別)。単発診断の価格とは異なります。
料金プランを確認する診断費用を回収できる受注率の上昇幅
0.7ポイント
受注時の想定粗利 約375万円に対して
診断費用 ¥25,000を回収する場合
仮に、受注率が3ポイント上がったら
仮定に基づく試算であり、導入実績ではありません。粗利率・受注率は業種や案件で異なり、受注や得点の向上を保証するものではありません。
資料の取り扱い
大切なノウハウを含む提案書だから。
保管・診断・削除、それぞれの段階で守ります。
保管するとき
提案書と診断結果は、所属する組織の権限に応じてアクセスを制限。ファイルは非公開で保管し、閲覧用リンクには短い有効期限を設けています。
診断するとき
診断にはAnthropicのAPIを使用。送信内容を同社や当社独自のAIモデルの学習に使いません。Anthropic側の入出力は30日以内に削除されます。
削除するとき
書類・案件を削除すると、PDF本体と抽出テキストを削除し、AI側の一時コピーにも削除を要求します。一時コピーは最長30日で自動失効します。
組織ごとのデータ分離には、データベースの行レベルセキュリティ(RLS)を利用。管理者・編集者・閲覧者の権限をデータベース側でも制御しています。
運営用のログや通知メールには、提案書の本文やAIの出力を書き出さない設計です。運営コンソールへのアクセスは許可された運営者に限定し、操作を監査ログに記録します。
セキュリティチェックシートへの回答は、お問い合わせから。
料金プラン
1案件だけの単発診断から、部署での運用まで。
提案のペースに合わせて選べます。
継続して使う方には、月額プラン
個人・少人数で毎月の応募に
¥74,800 /月(税別)
税込 ¥82,280 /月
年払い ¥748,000(税別・2か月分お得)税込 ¥822,800 /年
部署で案件を分担する
¥192,000 /月(税別)
税込 ¥211,200 /月
年払い ¥1,920,000(税別・2か月分お得)税込 ¥2,112,000 /年
全社導入・案件は従量精算
基本料金
¥450,000 /月(税別)
税込 ¥495,000 /月
+ 案件ごとの従量(月末請求)
必要なときだけ、買い足す
契約していなくても1回から使えます。契約中の方は枠と精度を案件単位で足せます。
表示は税別です。税込価格・支払時期・解約条件もご確認ください。
ご利用の前に
使い始める前の、気になること。
はい。診断の目的で「敗退案件の振り返り」を選び、過去の募集要項・提出した提案書に加えて、審査結果の資料(採点表・講評・通知)を登録します。評価項目ごとに実際の点数と仮想採点の差、講評の引用、失点の原因を整理し、次回の優先アクションまで示します。資料が示す範囲での分析であり、実際の敗退理由を断定するものではありません。
いいえ。提案書くんPlusは「どこを・なぜ・どう直すか」を評価項目と配点に紐づけて示します。文章そのものはお客様が書きます。文体や主張が損なわれず、審査で問われる観点だけを補えます。
PDFのみ対応しています。WordやPowerPointで作成した資料は「PDFとして保存」してからアップロードしてください(ページ数や引用位置を正確に扱うためです)。画像だけのPDF(文字が抽出できないもの)は診断できません。
はい。「評価項目の充足度」で、レーダーチャートや配点マップに加え、採点の根拠を確認できます。評価項目ごとに具体性・根拠と数値・発注者の優先事項との適合・実現可能性・独自性・構成と図表の6観点を判定し、水準・判定理由・得点の内訳を示します。仮想採点は改善の参考情報であり、実際の審査結果を保証するものではありません。
標準精度で5〜10分程度です。ページ数と精度によって前後します。実行中はブラウザを閉じても構いません。
アップロード資料を当社独自の汎用AIモデルの学習に使うことはありません。診断に必要な情報は外部AIサービスで処理され、組織内ではメンバーの権限に沿って共有されます。保存・削除など、情報の取り扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。プライバシーポリシーを見る
募集要項の評価項目・配点と、業界ごとの評価観点を使って診断します。指摘からPDFの該当箇所や根拠を確認でき、対応状況と版ごとの診断を記録できます。採点表・講評を使った振り返りや、メンバー間で同じ案件・診断結果を共有する運用まで、ひとつのサービスで行えます。
スタンダードは2シート、プロは5シートが月額に含まれます。足りなくなったら追加シートを1枚あたり月額14,800円(税別)で増やせます。閲覧のみのメンバーも1シートを使います。エンタープライズはシート無制限です。
1つの募集案件が1枠を使います。スタンダードは月3案件、プロは月5案件、エンタープライズは無制限(案件ごとに従量)です。同じ案件で提案書を改訂して診断し直すのが再診断で、プランごとの回数まで枠を消費しません。使い切らなかった枠は年内に繰り越せます。
無料プランはありません。契約前の確認は、実際の診断結果をそのまま操作できるデモページでお願いします。1案件だけ試したい場合は、契約不要の単発診断(49,800円・税別、再診断1回を含む)をご購入ください。アカウント作成自体は無料ですが、診断を実行するには単発診断の購入かプランのご契約が必要です。デモを体験する
お問い合わせフォームから承ります。導入相談、操作・サポート、契約・請求、個人情報、エンタープライズのご相談まで、同じ窓口です。2営業日以内(土日祝を除く)にご返信します。お問い合わせフォームへ
組織ごとにアクセス制御された非公開の保管領域に置き、閲覧時だけ短時間で失効するリンクを発行します。診断に使う AI(Anthropic の API)では内容が学習に使われず、入出力は30日以内に削除されます。書類や案件を削除すると、PDF・抽出テキスト・AI 側の一時コピーをその場で削除します。セキュリティへの考え方を見る
提案書1本には人件費換算で40〜60万円ほどの工数が入っており、提出前の点検はその5〜10%です。公募型プロポーザルの受注率はおよそ3割前後なので、記載漏れや根拠不足の減点を減らして受注率が数ポイント上がれば、契約金額1,500万円の案件で年に1件多く勝つ計算になり、年間の利用料を大きく上回ります。試算の目安はトップページの「導入効果」でご確認ください。導入効果の試算を見る