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TERMS OF SERVICE

利用規約

提案書くんPlusをご利用いただくための条件です。お申し込み前に、サービスの内容と契約条件をご確認ください。

最終更新日:2026年10月22日

ON THIS PAGE

  1. 01適用・お申し込み
  2. 02サービスの内容・診断結果
  3. 03アカウント・組織の管理
  4. 04料金・支払い
  5. 05解約・返金
  6. 06資料の権利・取り扱い
  7. 07禁止事項
  8. 08中断・変更・利用停止
  9. 09セキュリティ対策とその限界
  10. 10セキュリティ事故が発生した場合の対応
  11. 11利用者の責任・当社の補償
  12. 12不可抗力
  13. 13責任の範囲
  14. 14規約の変更・準拠法
ご不明な点はこちら

01適用・お申し込み

本規約は、株式会社NovaEdge(以下「当社」)が提供する提案書くんPlus(以下「本サービス」)の利用に適用されます。利用者は本規約を確認・同意のうえ、正確な情報で申し込み、当社が受け付けた時点で利用契約が成立します。

本サービスは法人・個人事業主等の業務利用を想定しています。18歳未満の方は利用できません。組織を代表して申し込む方は、契約に必要な権限を有するものとします。

02サービスの内容・診断結果

本サービスは、募集要項等と提案書を解析し、評価項目に沿った診断、改善案、仮想採点、履歴・審査結果管理などを提供します。提出前の最終確認や、過去の敗退案件の改善検討に利用できます。

AIによる診断は参考情報であり、完全性・正確性、実際の審査員の判断、得点や採択を保証するものではありません。敗退の実際の理由を断定するものでもありません。資料の誤読や重要な事項の見落としが生じる可能性があるため、最終的な確認・判断と提出は利用者が行ってください。

03アカウント・組織の管理

利用者は認証情報を適切に管理し、他者への貸与・共有を行わないでください。組織管理者は、メンバーの招待、権限および有料シート数を管理します。組織メンバーによる利用についても、本規約が適用されます。不正アクセス等に気づいた場合は速やかにお問い合わせ窓口へご連絡ください。

04料金・支払い

料金、利用枠、再診断回数、ページ上限、利用できる精度は、料金ページおよび申込画面に表示します。有料プランは選択した月単位または年単位で自動更新されます。追加購入、追加シート、従量利用の料金は、それぞれ申込画面または個別契約に従います。

年払いは年額を一括で支払う契約です。未使用の月次案件枠の繰り越しは、ご契約中のプランの同一暦年内に限ります。追加購入した案件枠は有効期限を設けませんが、利用契約の終了後には利用できません。利用枠を現金に換えることはできません。

料金や契約条件を変更する場合は、適用時期と内容を事前にお知らせし、適用法令および個別の合意に従って適用します。詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

05解約・返金

有料プランは、次回更新日の前日までに設定画面の請求・契約管理から解約手続きを行うことで、次回以降の更新を停止できます。手続き後も支払い済み期間の終了まで契約中のプランを利用できます。操作できない場合はお問い合わせ窓口へご連絡ください。個別契約がある場合は、その解約方法・期限に従います。

サービスの性質上、利用者都合による支払い済み料金、未使用の利用枠・単発診断等の返金、解約に伴う日割り返金は原則として行いません。ただし、法令上返金が必要な場合や、当社の責任によって契約に適合したサービスを提供できない場合は、法令および契約に従って対応します。

06資料の権利・取り扱い

アップロードした資料等に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、資料の利用・送信・組織内共有について必要な権限を確保し、第三者の秘密情報や個人情報を必要以上に含めないようにしてください。

利用者は当社に対し、本サービスの提供、保守、問い合わせ・障害対応に必要な範囲で資料を保存・複製・変換・解析し、委託先で処理することを許諾します。当社は資料を無断で公開しません。個人情報はプライバシーポリシーに従って取り扱います。本サービスのプログラム、デザイン、ロゴ等の権利は当社または正当な権利者に帰属します。

07禁止事項

  • 法令違反、公序良俗に反する行為、詐欺・なりすまし
  • 第三者の著作権、プライバシー、秘密保持義務等を侵害する利用
  • 不正アクセス、他組織の情報の取得、脆弱性を悪用する行為
  • 過度な負荷をかける行為、利用制限・課金を不正に回避する行為
  • 本サービスの運営を妨げる行為、反社会的勢力への利益供与

08中断・変更・利用停止

保守、障害、災害、外部サービスの停止等により、本サービスの全部または一部を中断する場合があります。計画的な中断や重要な機能変更・提供終了は、緊急時を除き事前にお知らせします。

重大な規約違反、不正利用、料金未払い等がある場合は、必要な範囲で利用の制限や契約の解除を行うことがあります。緊急の対応が必要な場合を除き、事由と対応についてご案内します。重要な資料の原本や提出用ファイルは、利用者自身でも保管してください。

09セキュリティ対策とその限界

当社は、本サービスで取り扱う資料・診断結果・アカウント情報について、組織ごとのアクセス制御、通信および保存データの暗号化、運営者操作の記録、依存ソフトウェアの更新、外部の処理事業者(クラウド基盤、AI処理、決済、メール配信)の選定と管理など、事業規模に照らして合理的と考えられる安全管理措置を講じ、その維持と改善に努めます。

ただし、情報セキュリティに「完全」はありません。利用者は、本サービスがインターネットを介して提供されるサービスであり、未知の脆弱性、第三者による不正アクセス・サイバー攻撃・マルウェア、外部の処理事業者における障害や事故、通信経路上の傍受など、当社が合理的な注意を尽くしても防止または予見できない事由により、情報の漏えい、改ざん、滅失または毀損が生じる可能性があることを理解したうえで本サービスを利用するものとします。これらの事由により利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は責任を負いません。

利用者は、資料に含める情報を本サービスの利用に必要な範囲にとどめ、第三者の個人情報や自社の最重要機密(未公表の価格戦略、取引先の秘密情報等)については、マスキングや除外などの措置を自らの判断で講じてください。

10セキュリティ事故が発生した場合の対応

当社が情報の漏えい等のセキュリティ事故またはその疑いを認知した場合、当社は、(1) 被害の拡大を防ぐための暫定措置、(2) 影響を受ける利用者への合理的な方法による通知、(3) 原因の調査と再発防止策の実施、(4) 個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づく報告を、合理的な期間内に行います。当社の対応はこれらの措置を講じることをもって足り、損害の賠償については「責任の範囲」の定めに従います。利用者は、当社からの通知を受けた場合、パスワードの変更など当社が案内する措置に協力するものとします。

11利用者の責任・当社の補償

認証情報の管理不備、メンバーの行為、資料の内容や権限の不備、本規約の違反、その他利用者側の事情に起因して生じた損害については、利用者がその責任を負います。利用者が本サービスにアップロードした資料に関して第三者から権利侵害、秘密保持義務違反、個人情報の不適切な取り扱い等を理由とする請求、訴訟または異議申立てがあった場合、利用者は自らの責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害(合理的な弁護士費用を含みます)を補償するものとします。利用者は、重要な資料の原本および提出用ファイルを自ら保管し、本サービスをそれらの唯一の保管場所としないものとします。

12不可抗力

天災地変、火災、停電、通信回線・クラウド基盤・外部サービスの障害、戦争・テロ・暴動、感染症、法令の制定改廃や行政機関の措置、第三者によるサイバー攻撃その他当社の合理的な支配の及ばない事由により本サービスの提供が遅延・中断し、または本規約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負いません。

13責任の範囲

当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害のうち、逸失利益、事業機会の喪失、営業上の信用の毀損、データの消失・復旧費用、第三者からの請求に基づく損害、間接損害、特別損害、付随的損害および結果的損害については、その発生を予見し、または予見できたか否かにかかわらず、責任を負いません。プロポーザル等の審査結果、採択の可否および得点についても、当社は責任を負いません。

当社が契約または法令に基づき責任を負う場合であっても、その賠償額は、通常かつ直接の損害に限り、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間に利用者が本サービスに支払った料金の総額(無償利用の場合は0円)を上限とします。本サービスの提供に用いる外部の処理事業者(クラウド基盤、AI処理、決済、メール配信等)に起因する損害については、当社は当該事業者から当社が現実に受けた補償の範囲でのみ責任を負います。

本サービスに関する利用者から当社への請求は、その原因となった事由が生じた日から1年以内に行われなければならず、この期間を経過したときは請求できません。

本条および本規約の各免責条項は、当社の故意または重大な過失による場合、および消費者契約法その他の強行法規により責任の制限が認められない場合には、その限度で適用しません。

14規約の変更・準拠法

当社は、民法その他の法令の定めに従って本規約を変更することがあります。変更内容と効力発生日は、相当な期間を設けて本サイト等でお知らせします。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、法令で別段の定めがある場合を除き、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。一部の条項が無効となった場合も、他の条項は引き続き効力を有します。

本サービス・本規約のお問い合わせ:お問い合わせ窓口

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