利用規約

本規約は、株式会社NovaEdge（以下「当社」）が提供する提案書くんPlus（以下「本サービス」）の利用に適用されます。利用者は本規約を確認・同意のうえ、正確な情報で申し込み、当社が受け付けた時点で利用契約が成立します。

本サービスは法人・個人事業主等の業務利用を想定しています。18歳未満の方は利用できません。組織を代表して申し込む方は、契約に必要な権限を有するものとします。

本サービスは、募集要項等と提案書を解析し、評価項目に沿った診断、改善案、仮想採点、履歴・審査結果管理などを提供します。提出前の最終確認や、過去の敗退案件の改善検討に利用できます。

AIによる診断は参考情報であり、完全性・正確性、実際の審査員の判断、得点や採択を保証するものではありません。敗退の実際の理由を断定するものでもありません。資料の誤読や重要な事項の見落としが生じる可能性があるため、最終的な確認・判断と提出は利用者が行ってください。

利用者は認証情報を適切に管理し、他者への貸与・共有を行わないでください。組織管理者は、メンバーの招待、権限および有料シート数を管理します。組織メンバーによる利用についても、本規約が適用されます。不正アクセス等に気づいた場合は速やかにお問い合わせ窓口へご連絡ください。

料金、利用枠、再診断回数、ページ上限、利用できる精度は、料金ページおよび申込画面に表示します。有料プランは選択した月単位または年単位で自動更新されます。追加購入、追加シート、従量利用の料金は、それぞれ申込画面または個別契約に従います。

年払いは年額を一括で支払う契約です。未使用の月次案件枠の繰り越しは有料プランの同一暦年内に限り、無料枠は繰り越されません。追加購入した案件枠は有効期限を設けませんが、利用契約の終了後には利用できません。利用枠を現金に換えることはできません。

料金や契約条件を変更する場合は、適用時期と内容を事前にお知らせし、適用法令および個別の合意に従って適用します。詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

有料プランは、次回更新日の前日までに設定画面の請求・契約管理から解約手続きを行うことで、次回以降の更新を停止できます。手続き後も支払い済み期間の終了まで契約中のプランを利用できます。操作できない場合はお問い合わせ窓口へご連絡ください。個別契約がある場合は、その解約方法・期限に従います。

サービスの性質上、利用者都合による支払い済み料金、未使用の利用枠・単発診断等の返金、解約に伴う日割り返金は原則として行いません。ただし、法令上返金が必要な場合や、当社の責任によって契約に適合したサービスを提供できない場合は、法令および契約に従って対応します。

アップロードした資料等に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、資料の利用・送信・組織内共有について必要な権限を確保し、第三者の秘密情報や個人情報を必要以上に含めないようにしてください。

利用者は当社に対し、本サービスの提供、保守、問い合わせ・障害対応に必要な範囲で資料を保存・複製・変換・解析し、委託先で処理することを許諾します。当社は資料を無断で公開しません。個人情報はプライバシーポリシーに従って取り扱います。本サービスのプログラム、デザイン、ロゴ等の権利は当社または正当な権利者に帰属します。

• 法令違反、公序良俗に反する行為、詐欺・なりすまし
• 第三者の著作権、プライバシー、秘密保持義務等を侵害する利用
• 不正アクセス、他組織の情報の取得、脆弱性を悪用する行為
• 過度な負荷をかける行為、利用制限・課金を不正に回避する行為
• 本サービスの運営を妨げる行為、反社会的勢力への利益供与

保守、障害、災害、外部サービスの停止等により、本サービスの全部または一部を中断する場合があります。計画的な中断や重要な機能変更・提供終了は、緊急時を除き事前にお知らせします。

重大な規約違反、不正利用、料金未払い等がある場合は、必要な範囲で利用の制限や契約の解除を行うことがあります。緊急の対応が必要な場合を除き、事由と対応についてご案内します。重要な資料の原本や提出用ファイルは、利用者自身でも保管してください。

当社は、契約または法令に基づき責任を負う場合、通常かつ直接の損害について、損害発生前12か月間に利用者が本サービスに支払った料金総額を上限として賠償します。ただし、当社の故意・重大な過失による場合、または消費者契約法等の強行法規により責任の制限が認められない場合、この制限は適用しません。

当社は、民法その他の法令の定めに従って本規約を変更することがあります。変更内容と効力発生日は、相当な期間を設けて本サイト等でお知らせします。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、法令で別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。一部の条項が無効となった場合も、他の条項は引き続き効力を有します。

本サービス・本規約のお問い合わせ：お問い合わせ窓口